解体料金を安くする方法

1.解体業者は自分で直接依頼する！

直接解体業者に自分で依頼すれば、当然ですが手数料はかかりません。
面倒でも業者を自分で選べば、間の業者に依頼する手数料を支払わなくてもよいので、その分お安くなります。

次に解体業者の選び方です。費用を見比べるため、複数の業者に見積りをもらうのがおすすめです。

2.自分で処理できるものは自分でする

3.建物滅失登記を自分でする

「その土地に建っていた建物が無くなりましたよ」という届出が「建物滅失登記」です。この申請を怠ると10万以下の罰金が下されるという罰則がついた登記ですから、建物を解体した後は速やかに申請しなければいけません。（解体完了より30日以内）

建物滅失登記を解体業者に代行してもらう場合、手数料がかかる場合もあります。

多くの方にとっては聞き馴染みのない言葉でとっつきづらいかと思います。そのため、非常にもったいないことに、面倒臭さから解体業者に丸投げしてしまう方も多いです。ですが、ご自分で手続きをすれば、たったの1,000円(登記簿謄本の取得費用)で済んでしまうのです。

費用の削減につなげる場合、この登記は自分でしてしまうのがおすすめです。少し手間はかかりますが、そこまで難しい手続きではありません。

自分で用意する書類

1. 登記申請書（法務局のHPより、23をダウンロードします）
2. 解体場所の案内図（Google mapを印刷するだけでOKです)
3. 原本還付請求書（原本そのまま出して良ければ必要ありません。この雛形はインターネットで探せます）

解体業者からもらう書類

4. 取毀証明書
5. 会社の登記事項証明書
6. 会社の印鑑証明証

これらは「建物滅失登記を自分でするので、書類一式ください」と解体業者に言えば用意してもらえます。

書類の作成には30分もかかりません。ただし、3〜5の書類は解体業者から書類を受け取るのに依頼から2~3週間かかります。建物滅失登記を自分でやるならば、その点については気をつけた方がいいでしょう。

1〜6の順番に書類を重ね、クリップで留めて法務局に提出すれば手続きは完了です。郵送でも可能です。しかし、書類に不備があった場合は、法務局に持っていった方がその場で直せるというメリットがあります。

解体工事の完了から30日以内に提出となっていますが、遅れたことによる罰則はありません。ハウスメーカーや解体業者が代行する場合でも、新築の完成と一緒に提出するところもあるくらいです。そんなに締め切りに神経質になる必要はなさそうです。

自分で建物滅失登記をする方法については、詳しく説明しているサイトもネット上に存在します。ご自身で申請される場合には調べてみましょう。

4.空き家バンクを活用する

空き家バンクとは

空き家バンクとは、自治体や自治体から委託を受けた団体が、住民から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度です。不動産会社が運営する物件サイトと性質的に似ていますが、営利目的ではないため、登録のための費用は発生しません。

ー　引用元「香川県空き家ポータルサイト」

詳しい情報はこちらから

5.補助金を活用する

「空き家を放置できない、でも資金がない」
そんな場合には、補助金制度を活用しましょう。

老朽危険家屋解体撤去補助金
倒壊の恐れがある危険家屋の除去を助長する制度です。

建て替え建設費補助金
一定の基準を満たす住宅を建築する場合の補助金制度です。

空き家解体ローン

金融機関名	所在地	サービス名
香川銀行	香川県高松市	新香川リフォームローン http://www.kagawabank.co.jp/kojin/kariru/loan/syohin/reform.html
高松信用金庫	香川県高松市	空き家解体費用対応ローン https://www.takashin.co.jp/tss/info485.html
観音寺信用金庫	香川県観音寺市	住宅リノベイトプラン http://www.kanshin.co.jp/kojin/loan/housing/renobeito_plan.shtml

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